許認可申請の中でも高難度の部類に属する「建設業許可申請」を当事務所は主業務として取り扱っております。

他の事務所で「営業所技術者の要件を満たす資格がない」「経営業務管理責任者の実務経験を証明する書類がない」といった理由で新規許可取得は無理と断られた案件も、当事務所に是非一度ご相談ください。

建設業許可を取得することは社会的信用を得られ・発注者、元請から信頼される事業者になれます。また500万円以上の工事を請け負えます。

許可取得の方法が残されている可能性はあります。諦めるのはまだ早いです。建設業許可申請専門の行政書士と一緒に新規許可取得の道筋を探しましょう。

「一日でも早い許可の取得」「更新申請の期限が迫っている」といったご要望のお客様も当事務所にご相談ください。

営業時間外・土日祝日も事前相談で行政書士が面談場所まで駆け付けます。少しでも早く悩み・不安・問題を解決しましょう。

初回の相談料は無料です。万が一不許可の場合は途中まで預かった費用を返却する全額返金保証制度を当事務所は採用しております。

当事務所は許認可申請の代理・代行業務以外に、許可取得後のサポートプランもご用意しています。

現場作業で多忙を極める個人事業主様や設立間もなく組織再編に追われる法人様は事業年度終了毎に提出する義務が生じる「決算変更届」等に人員や時間を割く余裕はないかもしれません。

当事務所に任せて頂ければ「決算変更届」「経営事項審査」の書類の作成・提出からスケジュール管理まで全面的にサポートいたします。

当事務所は広島県内全域の個人事業主様、法人成りした事業主様、小規模会社様との結びつきを最重要視しています。

行政書士に任せたいが初期費用はかけたくない、許可維持にかかる金額は安く抑えたいといった経営者の抱える事情に応えるためリーズナブルな料金設定にしています。

業種追加・更新申請・許可換え新規といったランニングコストも比較検討してください。当事務所は顧客から任せて良かったと思われる事務所を目指して全力で業務を遂行します。

建設業者であれば公共工事の受注も検討されると思います。当事務所は「経営事項審査」の書類作成だけでなく評点を上げるためのアドバイスもしております。

評点を上げて受注金額の高い案件の参加要件を満たしましょう。また、建設業許可申請以外の業務に関しては当事務所以外の実務経験豊富な士業事務所と連携をとって業務にあたります。