2025/09/07

中小企業省力化投資補助金は、経済産業省が提供する補助金のひとつで、中小企業等の人手不足解消につながるIoTやロボット等の「省力化製品」の導入費用の一部を補助する補助金です。

その特徴は、導入したい製品を自社で選定して申請するのではなく、予め用意されている「製品カタログ」に登録されている製品の中から、自社の課題、業種、業務プロセスにあった製品を選び、販売事業者と共同で申請することです。　
「製品カタログ」に登録されている製品は登録時点で性能の検証がされているため、申請者は製品の性能を検証する工程が省け、比較的申請がしやすい補助金となっています。

◎目的
・省力化製品の導入で人手不足に悩む中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しする。
・省力化投資を促進して中小企業等の付加価値の向上や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげる。

◎公募受付期間
・令和８年９月末まで

◎補助率
・1／2 以下

◎補助上限額　
・従業員数 5人以下・・・200万円（大幅な賃上げを行う場合：300万円）
・従業員数 6～20人以下・・・500万円（大幅な賃上げを行う場合：750万円）
・従業員数 21人以上・・・1,000万円（大幅な賃上げを行う場合：1,500万円）

◎補助対象経費
・製品本体価格
・導入に要する費用（導入経費）

◎補助対象外となる経費
①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。
②対外的に無償で提供されているもの。
③中古品。
④交付決定前に購入した省力化製品。※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑤公租公課（消費税）。
⑥その他、補助金の目的・趣旨から適切でないと中小企業、中小機構及び事務局が判断するもの。

◎補助対象外となる経費（導入経路）
①交付決定前に発生した費用。 また、補助事業実施期間外に発生した費用。※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
②過去に購入した製品に対する作業費用や補助対象経費となっていない製品に対する費用。
③省力化製品の導入とは関連のない設置作業や運搬費、データ作成費用やデータ投入費用等。
④省力化製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等。
⑤補助事業者等の通常業務に対する代行作業費用。
⑥移動交通費・宿泊費。
⑦委託・外注費。
⑧補助事業者の顧客が実質負担する費用が導入設定費用に含まれるもの。（補助事業者が試作を行うための原材料費に相当すると事務局が判断するもの。）
⑨交付申請時に金額が定められないもの。
⑩対外的に無償で提供されているもの。

当該補助金は販売事業者との共同申請であり、申請後も販売事業者が申請手続きのフォローを行うため当事務所ではサポート業務は行っておりませんが、ご興味をお持ちの方はお気楽にお問い合わせください。簡単なご案内をさせていただきます。参考までに当該事業のコールセンターの連絡先をご紹介します。

中小企業省力化投資補助事業コールセンター
問い合わせ時間：9:30～17:30　／　月曜～金曜（土日祝除く）
TEL：0570-099-660