広島県では建設業の担い手確保を推進することを目的として、新規雇用の拡大に向けて労働環境の改善等に取り組む県内の中小建設業者に対し、設備投資等に要した費用の一部を助成する制度をおこなっています。
《助成対象事業者》
助成対象事業者は、職場の魅力向上・従業員定着などにつながる労働環境の改善等に取り組む者のされており、以下の方が該当します。
（１）広島県知事の建設業の許可を受けて建設業を営む中小企業事業主であって、県内に主たる営業所を有する者であること。
（２）建設労働者を雇用して建設事業を行っていること。
（３）ハローワーク又は広島県求人情報サイト等で、県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を現に行っていること。
（４）県税の滞納がないこと。
（５）過去３年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと。
《助成対象経費》
助成金の対象となる経費は、次のとおりです。なお、すべて消費税及び地方消費税を除きます。
■労働環境改善経費
助成対象事業者が実施する、建設労働者の労働環境の改善に資する次に掲げる施設もしくは設備または備品(※)の新設、増設もしくは改修または購入に要する経費
・女性専用施設等（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室等）
・熱中症対策・防寒備品等（大型冷風機・暖房器具等）
・その他労働環境の改善に資すると知事が認めるもの
※付属品等を含み、備品１点あたり総額10万円以上であるものに限る。また、公共工事において積算に含まれるもの及び発注者と受注者の協議により発注者の負担で現場に設置されるものを除きます。
■資格取得経費
助成対象事業者が建設労働者に取得させる建設関係資格の取得に要する経費（受講料、教材費、旅費（※）等）
※県外等遠方への旅費の場合、その場所ではないと受講や資格取得ができない合理的な理由があるものに限ります。
■現場見学会等開催経費
助成対象事業者が新規に入職しようとする者を対象に開催する現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップに要する経費（広報費、機械器具等借上料、教材費、傷害保険料、参加者用借り上げバス等）
■建設事業の生産性向上に関する講習会経費
助成対象事業者が建設労働者に受講させる、生産性向上に関する講習会に要する経費（受講料、自社開催時の講師謝金、教材費等）
ただし、以下の項目に該当する事業は、交付の対象外となります。
（１）当該年度の１月31日までに完了しない事業
（２）申請書の提出時において既に着手されている事業
（３）同一の年度において既に助成金の交付の決定を受けた者が行う事業
（４）他の助成金等の交付を受けて行われる事業
《助成率及び交付額》
助成対象経費（実費相当額）に助成率２分の１を乗じた額又は上限50万円のいずれか低い額とします。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。
《交付までの流れ》
（１）広島県電子申請システムから助成金支給の申請をします。
※実際の着手は、県の交付決定日以降としてください。申請の前に着手した場合は認められません。
（２）申請内容に基づく審査の開始、交付決定の通知（県）がされます。
（３）助成事業を実施、完了させます。
※交付決定の後に実施のうえ、当該年度の１月31日までに完了してください。
（４）広島県電子申請システムにより実績を報告します。
（５）助成額の確定通知（県）がされます。
（６）助成金が支払い（県）されます。
《交付申請等受付期間》
【交付申請受付期間】
令和７年５月26日（月曜日）から令和７年11月28日（金曜日）まで
【実績報告受付期間】
助成事業が完了した日（領収日）から起算して30日を経過する日又は令和８年２月27日（金曜日）のいずれか早い日まで
なお、申請は先着順とし、交付決定額が予算枠に達したときは、同日以前に受付を終了します。※申請書及び添付書類がすべて提出された時点で申請を受け付けます。
《申請・実績報告の提出先》
広島県電子申請システムにて、必要書類を添付して提出します。
なお、申請の取下げ、事業内容の変更、事業の中止及び廃止を行うときは、建設産業課に連絡後、所定の様式をメールで提出します。
《提出書類》
■交付申請時
・建設業労働環境改善等助成金交付申請書
・添付書類
（共通）
ア 誓約書（様式第１－２号）
イ 事業計画書（別紙１）及び所要額調書（別紙２）
ウ 会社案内又は会社概要（資本金及び従業員規模がわかるもの）
エ 実施予定事業に係る見積書の写し（※広島県内に本社を置く複数の事業者からの見積り。困難な場合は、その理由書）
オ 県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を行っていることがわかる書類（ハローワークの求人票又は広島県求人情報サイトの採用ページの写し等。交付決定後に求人活動を行う場合は、その旨の誓約書。）
カ 資格要件確認申立書（労働環境改善に資する事業のみ）
キ 当該事業を実施する場所の位置図（移動式の場合を除く）
ク 事業実施前の状態が分かる写真（移動式の場合を除く）
ケ 整備内容がわかる書類（施設・設備の構造・仕様等を示した図面・カタログ等）
■実績報告時
・建設業労働環境改善等助成金実績報告書（様式第５号）
・添付書類
ア 事業実績報告書（別紙１）及び所要額調書（別紙２）
イ 実施内容がわかる書類（施設・備品の写真、資格者証の写し、現場見学会の写真等）
ウ 費用の内訳がわかる書類（請求内訳書等の写し）
エ 費用の支払いが確認できる書類（領収書等の写し）
オ （申請時に未提出の場合）県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を行っていることがわかる書類
カ 口座振替依頼書（様式第６号）
以上になります。該当する事業者様は検討してみる価値はあるのではないでしょうか。当事務所は当該制度の申請サポートをおこなっています。お気軽にご相談ください。
