2025/09/06

建設業法第24条の3

元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

建設業における下請代金の支払いに関する義務とは、元請業者が、注文者から工事代金の支払いを受けた場合、その工事を施工した下請業者に対して、1ヶ月以内（特定建設業者の場合は、下請業者からの引渡し申出日から50日以内）に下請代金を支払う義務のことです。これは、下請業者の資金繰りを保護し、不当な取引を防止するためのものです。

(1) 元請業者の義務

・ 注文者から出来高払いまたは竣工払いを受けた場合、その工事を施工した下請業者に対して、1ヶ月以内に下請代金を支払う必要があります。（第24条の３）

・ 特定建設業者の場合、下請業者からの引渡し申出日から50日以内（特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人である下請業者を除く）に支払う必要があります。(第24条の6)

・ 下請代金は、できる限り現金で支払うよう配慮する必要があります。（第24条の3第2項)

・ 発注者から前払金を受けた場合は、下請業者に対しても、資材購入や労働者募集など、工事着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮する必要があります。（第24条の3第2項)

(2) 建設業法上の規定

・ 建設業法第24条の3で、下請代金の支払期日に関する規定が定められています。

・ この規定は、契約に優先し、契約で1ヶ月を超える支払期間を定めても無効となります。

・ 支払いが遅れた場合、遅延利息が発生する可能性があります。

(3) 下請法との関係

・ 建設業法には下請法のような罰則規定はありませんが、公正取引委員会による処分を受ける可能性があります。

・ 下請法は、親事業者が下請事業者に対して、給付を受領した日から60日以内（建設業法では1ヶ月以内）に下請代金を支払うことを義務付けています。

・ 建設業では、下請代金遅延等防止法の適用はありません。

(4) 違反した場合

・ 下請代金を1ヶ月以内に支払わない場合、遅延利息が発生する可能性があります。

・ 公正取引委員会による処分を受ける可能性があります。

・ 下請法違反の場合、遅延利息の支払いだけでなく、親事業者は公正取引委員会による指導や勧告を受ける可能性があります。

(5) まとめ

・ 建設業における下請代金の支払いに関する義務は、下請業者の資金繰りを守り、不当な取引を防止するための重要な規定です。元請業者は、建設業法および必要に応じて下請法を遵守し、適正な下請取引を行う必要があります。