コラム一覧

　前日のお知らせの続きになります。 【通達の概要（施工管理の徹底等について）】 （７）施工管理の徹底 ○ 発注者の信頼に応えうる適切な施工計画、施工体制の十分な確保、工程管理や工事目的物・工事用資材等の品質管理、安全管理 […]

国土交通省より標題の件につき通知がありましたので、通知内容の概要を以下にお知らせいたします。 【通達の概要（下請契約及び下請代金支払の適正化について）】 （１）下請負人が建設工事の注文者に交付する見積書 ○ 見積書を踏ま […]

中小企業省力化投資補助金とは 中小企業省力化投資補助金は、経済産業省が提供する補助金のひとつで、中小企業等の人手不足解消につながるIoTやロボット等の「省力化製品」の導入費用の一部を補助する補助金です。 その特徴は、導入 […]

下請代金支払いについて 　建設業法で下請代金支払いに関して定められている理由は、下請負人を保護し、手抜き工事や事故を防ぎ、建設工事の適正な施工を確保するためです。具体的な目的として、下請代金の支払いを遅延させることで元請 […]

　建設業許可における「施工体制」とは、一つの建設工事に関わる元請・下請・孫請などのすべての業者情報、各業者の施工範囲、工期、技術者の氏名などをまとめた書類である「施工体制台帳」によって把握・管理される、工事現場の体制全般 […]

建設業法第18条 　建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない （建設業法第18条）。と定められており、建設業者は法令に遵守した […]

建設業法第40条の3（帳簿の備付け等） 　建設業者は、営業所ごとに、 その営業に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書を保存しなければならない。 （建設業法第40 […]

建設業法第26条（主任技術者・監理技術者の配置） 　建設業者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として「主任技術者」を、また、元請においては下請契約の請負代金額の合計が一定以上の場合は、「監理技術者」を配 […]

『建設業法第40条』 （１） 標識の提示場所 ■ 店舗（営業所）の場合の提示場所 ■ 工事現場の場合の提示場所 （２） 標識の材質 （３） 標識の入手先 標識を提示しなかった場合の罰則 　建設業許可標識の掲示義務違反は、 […]

　建設業許可を取得した建設業者が以下の変更事由に該当した場合は、届出期間内に必要書類を添付した変更届の提出が必要になりますのでご注意願います。※各種変更届は行政書士小川真裕事務所でも代理作成可能ですのでご相談ください。 […]