外注の多い業種の注意点 | 広島市の行政書士による建設業許可の相談窓口（運営：行政書士小川真裕事務所）

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建設業許可における「元請」「下請」「外注」とは

建設業許可において、元請、下請、外注はそれぞれ異なる意味を持ちます。元請は発注者から直接工事を請け負う事業者で工事全体の責任を負い、下請事業者への指示や監督、品質管理、安全管理などを行います。

また、発注者との契約窓口となり、工事代金の請求や支払いも行います。下請は元請から工事の一部を請け負う事業者のことを指します。例えば、ゼネコンなどの元請事業者から仕事を依頼される企業が下請け事業者となります。

下請けには、一次下請け、二次下請け、三次下請けなど、元請事業者との契約の距離によって様々な呼び方があります。外注は自社で請け負った業務を外部の事業者に委託することを指します。

元請事業者から仕事を請け負う下請事業者、さらに下請事業者から仕事を請け負う孫請事業者という関係が一般的です。外注は、専門的な知識や技術が必要な場合や、人手不足を補うために行われます。

外注と下請けは、どちらも建設業における外部委託を指しますが、微妙な違いがあります。下請けは、元請事業者の指示や管理のもとで作業を進めるのに対し、外注は、請け負った作業の指示や管理は自社で行います。

また、下請けは、元請事業者との契約に基づいて業務を行うのに対し、外注は、発注者と直接契約を結ぶ場合もあります。建設業における外注は、工事の種類や規模、自社の状況に合わせて、適切な事業者を選定し、適切な契約を結ぶことが重要です。

建設業許可は、元請・下請・外注に関わらず、請け負う工事の内容や規模によっては必要となります。無許可での営業はリスクを伴うため、建設業許可の要否を正しく判断し、必要であれば速やかに取得することが重要です。

元請事業者だけでなく、下請事業者も同様に、請け負う工事の金額が一定の基準を超える場合は建設業許可が必要になります。

下請事業者が建設業許可を必要とするのは、請け負う工事の金額が、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円以上、建築一式工事の場合は1,500万円以上（または木造住宅で延べ床面積150㎡未満の場合を除く）の工事を請け負う場合に建設業許可が必要になります。

下請事業者も建設業許可が必要になる例としては、元請事業者が500万円以上の建築一式工事を請け負い、その一部を左官工事として下請事業者に発注する場合、下請事業者は左官工事業の建設業許可を持っている必要があります。

一方、元請事業者が500万円未満の軽微な工事を請け負い、その一部を下請事業者に発注する場合、下請事業者は建設業許可がなくても問題ありません。

下請事業者も、請け負う工事の金額が一定額を超える場合や、適切な業種の許可が必要な場合は、建設業許可を取得する必要があります。無許可事業者への発注は建設業法違反となるため、元請事業者は下請事業者の許可状況をしっかり確認することが重要です。

建設業許可における外注管理とは、建設工事を外部の業者に委託する際、建設業法や関連法令を遵守し、適切な業者選定や契約、工事の進捗管理を行うことを指します。

特に、下請事業者への発注においては、許可の有無や工事の規模によって元請事業者の責任が問われるため、注意が必要です。

外注先を選ぶ際には、建設業許可の有無だけでなく、技術力、実績、経営状況、安全管理体制などを総合的に評価する必要があります。

外注契約を結ぶ際には、工事内容、金額、工期、品質基準、支払い条件などを明確に定める必要があります。契約書を作成し、双方で内容を確認することが重要です。

定期的に工事の進捗状況を確認し、遅延や問題が発生した場合は、速やかに対応する必要があります。

外注事業者が契約内容に基づいて、適切な品質で工事を行っているか確認する必要があります。必要に応じて、検査や試験を実施し、是正措置を講じる必要があります。

外注事業者に対して、安全衛生に関する教育や指導を行い、安全な作業環境を確保する必要があります。現場での安全パトロールを実施し、問題があれば改善を指示する必要があります。

外注事業者への代金支払いは、契約内容に基づいて、期日通りに行う必要があります。支払いが遅れると、外注業者のモチベーションが低下し、工事の遅延や品質低下につながる可能性があります。

建設業許可と外注管理は、建設業を適正に運営するために不可欠な要素です。

許可の有無や工事の規模に応じて、適切な外注先を選定し、契約内容を明確にし、進捗管理、品質管理、安全管理、代金支払いを適切に行うことで、健全な建設業経営を実現することができます。