建設業者におすすめの補助金・助成金情報

建設業に関連するおすすめの補助金制度

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

例えば、建設現場での施工管理をITツールで行う場合や、経理・会計業務をデジタル化する際に活用できます。実際に建設業界では、下記のようにICTは活用されています。

• タブレット端末の活用
• 現場監視カメラシステム
• テレビ会議・映像配信システム
• ICT重機による施工
• ドローンによる写真撮影・測量

その他施工現場での進捗管理や材料発注、スタッフの稼働状況などを一元管理できるソフトウェアを導入することで、作業効率が大幅に向上し、時間的コストや人件費の削減につながります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な商品開発や生産性向上につながる設備投資を支援する制度であり、中小企業や個人事業主が対象となります。ものづくり補助金の場合、建設業における設備投資として、新商品開発のための原材料加工機や生産性向上につながるICT搭載の建設機械などを導入できる可能性があります。

ものづくり補助金の建設業界での活用例としては、

などがあります。ただし、申請の際には単なる機器の導入ではなく新しい技術の活用を説明する必要があります。

小規模事業者持続化補助金

「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」は、小規模事業者の販路開拓を支援する補助金です。「持続化」の意味合いは、小規模事業者が自社の経営を見直して、「持続的な経営」「販路拡大」を目的としています。

建設業では、新しい営業活動やマーケティングのために活用できます。

例えば、新たな顧客層に狙いを絞った広告活動やウェブサイトの制作、営業技術の導入費用として支給の対象になる可能性があります。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上 拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

建設業界での事例として人手不足解消・生産性の向上となる機器として重機ロボットや自律走行搬送ロボットの導入、業務の効率化を図るためにAIを活用した現場管理システムの導入などが挙げられます。

建設業に関連する助成金（広島でも申請可能）

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）は、若年者（35歳未満）や女性を一定期間試行雇用を行う中小建設事業主に対して助成するもので、未経験者や就業経験が浅いなど安定的な就職が難しいとされる求職者を一定期間試用雇用し、その後、一定条件を満たすことで支給される助成金です。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもので、業務の効率化や生産性向上を目的とした改善を行う企業に対して支給される助成金です。

建設業では、見積・注文・支払・請求・売上・入金等の管理業務が一元管理できる建設業用業務ソフトを導入して生産性の向上・業務管理の効率化した、最新型の建築機械の導入で作業効率・安全性が向上したといった事例があります。

業務改善助成金の助成を受けるには、業務改善とあわせて事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げることが条件となります。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する助成金です。

建設業界で課題となっている過重労働や長時間労働に対して、この助成金を利用して、労働時間の短縮やフレックスタイム制度の導入を検討することができます。

建設業者が支援制度を利用する際の注意点

建設業者が支援制度（助成金・補助金）を利用する際の注意点としては、

などが挙げられます。

その他補助金の多くは後払い制になっている、事業期間を定める、支出する時期に注意する、事務処理の仕方によっては補助金が受け取れないケースが発生する、事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証拠の提出を求められます。

また助成金では社内制度の変更や事務処理の増加で会社の負担が増える、補助金の受給するまでに時間がかかる、制度の変更や廃止される場合がある、法人税の課税対象となるといった注意点があります。

補助金・助成金を利用する場合は事業計画書や事業状況を説明する書類など、数多くの書類が必要になる場合があります。

また、支給要件の内容によっては、専門的な知識が必要になるケースもあり、制作代行を利用しなくてはならない場合もあります。支援制度を利用する際はそれぞれの制度の趣旨と要件を理解して準備をすることが重要です。