このページの目次
建設業における創業と起業の違い
創業とは、事業を始めること全般を指す言葉です。
建設業に限らず、個人事業主として開業する場合や、株式会社などの法人を設立する場合も、事業を始めることを「創業」と言います。
建設業の「創業」とは、建設業を営むための事業を新たに始めることを指します。個人事業主として一人親方になる場合や、法人を設立して会社を立ち上げる場合など、事業形態は問いません。
建設業における「起業」と「創業」は、どちらも事業を始めることを意味しますが、ニュアンスに違いがあります。
一般的に、「創業」は過去の事業開始を指すのに対し、「起業」は未来や近々の事業開始、特に新しい分野への挑戦やベンチャー企業を立ち上げる際に使われることが多いです。
建設業許可で起業する流れ
建設業で起業するには、まず個人事業主か法人化（株式会社または合同会社）のどちらで事業を行うかを選択する必要があります。個人事業主として開業する場合、税務署に開業届を提出するだけで比較的簡単に開業できます。
一方、法人化する場合は、定款の作成や認証、登記申請など、より複雑な手続きが必要です。また、建設業許可の取得も必要になる場合があります。
起業のステップ
個人事業主、株式会社、合同会社のいずれかを選択します。
開業資金や運転資金を準備します。自己資金の他に、融資や助成金、補助金なども検討できます。
事務所を借りたり、必要な機材や工具を揃えたりします。
建設業許可が必要な場合は、申請を行い、許可を取得します。
個人事業主の場合は税務署に、法人の場合は法務局に登記申請を行います。
顧客獲得や契約手続きを進め、事業を開始します。
建設業許可について
請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合は、建設業許可を取得する必要があります。
許可業種は29業種に分かれており、請け負う工事の内容に応じて適切な業種を選択して申請をする必要があります。
また、建設業許可を取得するためには、経営業務管理責任者や営業所技術者（専任技術者）の配置、財産的基礎などの要件を満たす必要があり、建設業許可申請をする際は必要な要件をしっかり確認することが重要です。
その他の注意点
建設業は、労災事故のリスクが高い業種です。安全管理を徹底し、万が一の事故に備える必要があります。
広島で建設業の新規設立について相談できる場所
広島で建設業を始めるにあたり、相談できる窓口はいくつかあります。広島県が運営する「ひろしま創業サポートセンター」では、創業全般に関する相談を無料で受け付けています。
また、広島商工会議所や各商工会でも、創業支援や経営に関する相談が可能です。さらに、広島県中小企業団体中央会や広島県商工会連合会も相談窓口として利用できます。
相談窓口の詳細
公益財団法人 ひろしま産業振興機構ひろしま創業サポートセンター
広島県情報プラザ1階にあり、創業に関する相談を無料で受け付けています。特に、創業して1年以内の方を対象とした支援が充実しています。
所在地：〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ1F
電話番号：082-240-7702
広島商工会議所
経営に関する専門家による無料相談を実施しています。予約制で、1階中小企業振興部窓口で相談できます。
所在地：〒730-8510 広島市中区基町5-44
電話番号：082-222−6610
各商工会
広島県内には34の商工会があり、創業から経営まで幅広く相談に乗ってくれます。
広島県中小企業団体中央会
連携支援部で相談を受け付けています。
所在地：〒730-0011 広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6階
電話番号：082-228-0926
広島県商工会連合会
各商工会と連携して、創業に関する相談に応じています。
所在地：〒730-0811 広島県広島市中区中島町3番25号 7階
電話番号：082-247-0221
その他
日本政策金融公庫
創業融資に関する相談も可能です。
相談する際に準備しておくと良いこと
- 事業計画書（作成中であれば、たたき台でも可）
- 自己資金や借入希望額
- 建設業許可に関する情報（必要な場合）
- その他、事業に関する資料や情報
これらの書類を事前に準備して窓口に相談することで、建設業の新規設立、事業の経営に関する疑問や不安を解消し、スムーズな事業開始のサポートをしてもらえます。
