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建設業許可の不許可事例
建設業許可申請をおこなっても、要件を満たしていない等の理由で不許可になる場合があります。不許可事例としては、欠格事由に該当する場合、必要な要件を満たしていない場合、不誠実な行為があった場合などが挙げられます。
具体的には、経営業務管理責任者や営業所技術者の要件を満たしていない場合、財産的基礎が不足している場合、暴力団に関わりがある場合などが考えられます。
建設業許可の不許可事例は多岐にわたりますが、主なものが以下の事例になります。
1. 欠格事由に該当する場合
建設業許可における欠格事由とは、建設業許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当する場合、許可が受けられないというものです。具体的には、
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
破産宣告を受け、まだ復権していない場合は許可が下りません。 - 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
精神的な疾患により、業務遂行能力に問題があると判断される場合も不許可となります。 - 不正な手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
過去に不正行為で許可を取り消された場合、5年間は再申請できません。
2. 必要な要件を満たしていない場合
- 経営業務管理責任者の要件を満たしていない
経営業務管理責任者として必要な経験年数（通常5年以上）を満たしていない場合や、常勤でない場合、経験年数に虚偽があった場合などが該当します。 - 営業所技術者の要件を満たしていない
営業所技術者として必要な資格や実務経験年数が不足している場合、営業所に常勤していない場合などが該当します。 - 財産的基礎が不足している
経営に必要な資金が不足している場合や、自己資本が一定額に満たない場合などが該当します。 - 営業所技術者が営業所に専任で常駐していない
営業所技術者が他の営業所や現場に常駐している場合は許可が下りません。
3. 不誠実な行為があった場合
- 建設工事の請負契約に関する規定に違反した場合
書面による契約を怠ったり、契約内容に不備があった場合などが該当します。 - 変更届や決算変更届の提出を怠った場合
必要な届出を怠ると、許可取り消しや不許可の対象となります。 - 暴力団関係者である場合
暴力団関係者は建設業許可を受けることができません。 - 虚偽の申請をした場合
経歴や経験、財産状況などについて虚偽の申請をした場合は、不許可となります。
4. その他の不許可事例
- 1年以上の営業実績がない場合
建設業許可を取得しても、1年以内に営業を開始しない場合や、1年以上営業活動がない場合は許可が取り消される可能性があります。 - 建設業法に違反した場合
監督処分や罰則の対象となる違反行為があった場合、不許可となる可能性があります。
これらの不許可事例を参考に、建設業許可申請にあたっては、必要な要件を十分に理解し、誠実な対応を心がけることが重要です。
建設業許可申請における却下とは
建設業許可の「却下」とは、建設業許可の申請が、許可の要件を満たしていないため、許可が認められないことを指します。例えば、申請書類に不備があったり、申請者が許可を受けるのに必要な要件を満たしていない場合に申請を却下する処分がされます。
具体的には、以下のケースで却下されることがあります。
申請書類の不備があった
申請書や添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けている場合は申請が却下されます。
欠格事由に該当していた
申請者が破産手続き開始決定を受けて復権を得ていなかったり、禁固以上の刑に処せられたことがあるなど、建設業許可の欠格事由に該当した場合は申請が却下されます。
許可基準を満たしていない
経営業務管理責任者や営業所技術者がいない、または財産的基礎が不足しているなど、許可の基準を満たしていない場合は申請が却下されます。
申請が却下された場合、申請者には「建設業許可の却下通知書」が送付されます。
一方、既に許可を取得している事業者に対して、許可の基準を満たさなくなった場合に、許可が取り消されることがあります。これは許可の「取消し」と呼ばれます。
また、申請者が自らの都合で申請を取り下げる場合は、許可の「取下げ」となります。
拒否とは、申請書を受け付ける段階で、申請内容に不備がある場合に、窓口で訂正を求められることを指します。
建設業許可申請で不許可にならないための対策とは
欠格事由に該当していないか確認する
関係者の過去の経歴や現在の状況を詳細に確認する。欠格事由に該当していた場合は速やかに改善策を講ずる。
営業所技術者・経営業務管理責任を確保する
取締役等の経営経験豊富な人材を雇用したり、営業所技術者に必要な資格を取得させる。実務経験の証明する場合は証明書類を確実に準備する。
財産的基礎を強化する
法人の場合は資本金の増資や自己資本の積み増しを行う。個人事業主の場合は自己資本に余裕をもたせる。
事務所要件の確認する
建設業許可制度が定める営業所の要件を満たした適切な事務所を確保する。賃貸借契約の場合は契約書の使用目的の欄が事務所であることを確認する。
不正行為・虚偽記載を防止する
申請書類は正確に作成し、不明な点は専門家に相談する。
法令遵守体制を構築する
建設業法をはじめとする関連法令を遵守し、社内規定を整備する。法令違反は欠格事由に該当する。
専門家への相談する
行政書士や弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受ける。
以上のような対策を講じることで建設業許可申請が不許可になる可能性を減少させることができます。
