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建設業における法人化とは
建設業の法人化（法人成り）とは、個人事業主が会社を設立して事業を法人に移すことです。法人化には、節税効果や社会的な信用度向上などのメリットがありますが、設立費用や手間がかかるなどのデメリットも存在します。
建設業許可については、個人事業主として取得した許可を法人に承継することはできません。そのため、法人化する際には、新たに建設業許可を取得する必要があります。建設業を法人化する主なメリットとしては、社会的信用の向上、節税、社会保険への加入、そして赤字の繰越期間の延長です。
また、法人化によって決算期を自由に設定でき、繁忙期を避けることが可能になります。デメリットとしては設立費用や社会保険の加入、事務作業の増加、赤字でも納税の必要性、交際費のルール厳格化などが挙げられます。
法人化のメリットについて
社会的信用の向上
法人化により、建設業許可の取得や金融機関からの融資、人材採用などにおいて、個人事業主よりも高い信用力を得やすくなります。
特に、大規模工事の受注や事業拡大を目指す場合には、法人化が有利に働くことがあります。
節税
法人化すると、所得税ではなく法人税が課税され、税率が低くなる可能性があります。
また、役員報酬や退職金を損金として計上できるため、さらなる節税効果が期待できます。
社会保険への加入
個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金に加入しますが、法人化すると、社会保険（健康保険、厚生年金など）に加入できるようになります。
社会保険は、国民健康保険や国民年金に比べて保障が手厚く、将来的な年金受給額も増える可能性があります。
赤字の繰越期間の延長
個人事業主の場合、赤字の繰越期間は3年間ですが、法人の場合は10年間まで繰り越すことができます。
将来的な利益と相殺して、税負担を軽減することが可能です。
決算期の自由設定
法人化すると、決算期を自由に設定できます。
これにより、建設業の繁忙期を避けて決算期を設定したり、資金繰りが厳しい時期を避けて決算期を設定したりすることが可能になります。
法人化のデメリットについて
設立費用と手間
法人設立には、登記費用や各種手続き費用がかかります。
また、設立手続き自体も複雑で、専門家への依頼が必要になる場合もあります。
社会保険料の負担
法人化すると、原則として社会保険への加入が義務付けられます。
これにより、個人事業主時代よりも社会保険料の負担が増加します。
事務作業の増加
法人化により、経理処理や税務申告などの事務作業が増加します。
専門家への依頼も可能ですが、費用がかかるため、自社で対応する場合は負担が増えることになります。
赤字でも納税の必要性
法人は、たとえ赤字であっても、法人住民税などの税金を納める必要があります。
建設業許可の再取得
個人で取得した建設業許可は、法人化によって引き継ぐことができません。
そのため、法人として再度、建設業許可を取得する必要があります。
交際費の制限
法人化すると、交際費の損金算入に制限が設けられる場合があります。
資金の自由度
法人の資金は、個人の自由に使えるわけではありません。
税務調査のリスク
法人化すると、税務調査の対象になる可能性が高まります。
これらのメリット・デメリットを考慮した上で、法人化を検討することが重要です。
建設業の設立サポート・支援について
建設業の設立をサポートできるのは、主に以下の専門家です。行政書士、税理士、司法書士、社会保険労務士、そして建設業許可申請を専門とするコンサルタント会社などです。
それぞれの専門家が、会社設立、建設業許可申請、税務、社会保険、労務管理など、建設業を始めるにあたって必要な手続きやサポートを提供します。
サポート内容について
会社設立
定款作成、会社設立登記、本店所在地決定、役員選任など、会社設立に関する手続き全般をサポートします。
建設業許可申請
許可要件の確認、必要書類の作成、申請手続き代行など、建設業許可の取得をサポートします。
税務
建設業の会計処理、決算、税務申告、節税対策など、税務に関するサポートを提供します。
消費税の納税、源泉所得税の納付、法人税の申告など、建設業特有の税務にも対応します。
社会保険・労務管理
社会保険加入手続き、労働保険手続き、従業員の雇用契約、給与計算、年末調整など、労務管理に関するサポートを提供します。
建設業で働く従業員の雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険の手続きもサポートします。
その他
建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録、経営事項審査、入札参加資格申請など、建設業許可取得後のサポートも提供します。
資金調達、融資に関する相談、事業計画書の作成などもサポート可能です。
サポートをする具体的な専門家
行政書士
建設業許可申請の専門家として、書類作成や申請手続きを代行してくれます。
司法書士
会社設立登記の専門家として、設立手続きをサポートしてくれます。
税理士
会社設立後の税務、会計、決算処理などをサポートしてくれます。
社会保険労務士
社会保険手続き、労務管理などをサポートしてくれます。
サポートを依頼する専門家選びのポイント
建設業許可申請の実績
建設業許可申請に特化した事務所や、多くの実績を持つ事務所を選ぶと安心です。
ワンストップサービス
会社設立から建設業許可、税務、労務まで、一連の手続きをまとめて依頼できる事務所を選ぶと便利です。
費用について
費用体系が明確で、追加費用が発生しないか確認しましょう。
相性について
親身になって相談に乗ってくれる、信頼できる専門家を選びましょう。
広島での会社設立・創業支援の相談窓口
相談窓口の詳細
公益財団法人 ひろしま産業振興機構ひろしま創業サポートセンター
広島県情報プラザ1階にあり、創業に関する相談を無料で受け付けています。特に、創業して1年以内の方を対象とした支援が充実しています。
所在地：〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ1F
電話番号：082-240-7702
広島商工会議所
経営に関する専門家による無料相談を実施しています。予約制で、1階中小企業振興部窓口で相談できます。
所在地：〒730-8510 広島市中区基町5-44
電話番号：082-222−6610
各商工会
広島県内には34の商工会があり、創業から経営まで幅広く相談に乗ってくれます。
広島県中小企業団体中央会
連携支援部で相談を受け付けています。
所在地：〒730-0011 広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6階
電話番号：082-228-0926
広島県商工会連合会
各商工会と連携して、創業に関する相談に応じています。
所在地：〒730-0811 広島県広島市中区中島町3番25号 7階
電話番号：082-247-0221
その他
日本政策金融公庫
創業融資に関する相談も可能です。
相談する際に準備しておくと良いこと
- 事業計画書（作成中であれば、たたき台でも可）
- 自己資金や借入希望額
- 建設業許可に関する情報（必要な場合）
- その他、事業に関する資料や情報
これらの書類を事前に準備して窓口に相談することで、建設業の法人化、新規設立、事業の経営に関する疑問や不安を解消し、スムーズな事業開始のサポートをしてもらえます。
